独身であることの危機

独身であるメリットは将来なくなる可能性も

現在、日本の晩婚化・未婚化の上昇に歯止めがかかりません。
国や各地方自治体の対策も何の成果もあげていないのが現状です。
ライフスタイルや価値観の多様化により、
自らの意思で独身でいることを選択している人の増加も背景にあるでしょう。
ここでは、独身者が今と同じように将来を過ごすことができるか、考察します。

独身者の平均寿命

アメリカの大学が世界中5億人のデータを分析した結果、既婚者に比べ独身者の平均寿命は、
男性 8~17歳
女性 7~15歳
短いことが判明しました。

タバコの喫煙者と非喫煙者の平均寿命差は約10年といわれています。
このことと比べても、既婚か独身であることと平均寿命の関係に大きな格差あることが分かります。

要因としては、精神的な要素や食生活の問題など様々なことがあるでしょう。
要因は個人差があるかと思いますが、はっきりとしたデータが世界的に出ているのが事実。
この数字から見ても、未婚化が進む日本では、既婚・独身での「平均寿命格差」が今後さらに開くのは避けられないでしょう。

独身者の孤独死は増え続けている

孤独死とは、自宅で誰にも看取られることなく息を引き取り、
一定期間経過して発見されることと一般的にいわれています。

数日だけでなく、死後数週間経過しようやく気づかれる、といったケースも珍しいことではなくなりました。

東京23区だけでも、平成14年の1,364人から平成20年の2,211人、約1.6倍増加しています。
全国的には3万人超えたという報道もありました。
社会的な対策は急務ですが、その加速度に追いつけるかは疑問です。

「孤独死だけはやだねー」なんて言葉をよく耳にします。
しかし、孤独死の年齢は、50代、60代の割合が目立って増えているという事実もあります。
したがって、それほど遠くない将来のことなのです。
30代、40代も他人事ではない自分のことと、今から考えても遅くはないのかもしれません。

自由や価値観がこのまま継続するものだという保証はない

各アンケートで「独身でいる理由は?」との問いに対し、
・行動や金銭が自由である
・責任をもたなくてもよい
・ふさわしい相手に出会わなかった

という回答が大方上位を占めます。

20代から40代くらいまでの独身者は現状に満足している人も多いのかもしれません。
しかし、これから将来、現状維持が続けばいいですが、そんな保証はどこにもありません。

更に問題なのは、今の自分の価値観がこのまま何十年も変わらないかということ
そのまま維持できれば何の問題もないかもしれません。
年齢によって、価値観や人生観が変わるのが人間です。

日本最大の結婚相談所連盟の統計によると、2012年9月から2013年9月までの1年間で、
45-69歳の会員数は男性7.9%・女性12%増加しているということです。

それ以下の世代に比べても、増加率はダントツとのこと。
しかも、男女共半数以上は未婚だということです。

この結果から、40代前半ぐらいまで、行動を移すことはなかったが(あるいは現状に満足していた)、
40代後半から50代以降で、必要に迫まれ(あるいは価値観が変わり)行動に移した。

ということが推測できます。
このことからも、人の価値観は変わるものだ、ともいえるでしょう。

独身税なんてことも

今の日本の問題点は、少子高齢化による人口の減少です。
人口の低下は労働力の低下に直結します。
労働力の低下は国際競争力の低下につながります。
簡単にいえば、世界の中で経済競争に負け、国自体が貧乏になるということです。

そうならないためにも、少子高齢化対策が、政府としても最優先事項になってくるはずです。
しかし、前例のない事項です。効果的な政策が立てられるかは未知数です。
婚姻率を上げ、出生率を上げるのが最短だという考えもでるでしょう。
そうなった場合、目先の手当や制度の拡充で応急的に対応していく可能性が高い。

配偶者控除の拡大や、児童手当など、結婚優遇措置がとられるかもしれません。
税制というのは、蛇口を緩めたら、その分どこかの蛇口を締めなくてはいけません。
婚姻率・出生率を上げることを理由に、『独身税』
導入ということもありえるわけです。
少し極論かもしれませんが、事態は切羽詰っているだけに、
強引な政策が誕生する可能性は決して低いものではないかもしれません。

 

暗い話題ばかり挙げてしまいました。
しかし、今がよければという考えに、対応が迫まれる時期は必ずやってきます。
10年後、20年後を見据え、独身でいるべきか・いないべきか決めたほうがよいかと思われます。